注目されている事業再構築補助金について

国や自治体では特定の産業の育成や施策を推進することを目的とした、各種助成金や補助金などの制度があります。

条件さへ満たしていれば申請が可能で、事業で発生した経費の一部を助成金で賄うことができるのが最大の特徴です。

とはいえ、助成金の情報は各種自治体が定期的に官公庁などのHPで掲載はするもののすべての情報を追い切るのは難しいのが実情です。

加えて自社の事業とマッチした助成金や補助金がいつ登場するのかもわかりません。

一方で新規事業分野や事業再編等、ウィズコロナの時代に対応した事業再構築補助金というものが存在します。

今回はこ事業再構築補助金について詳しく見ていきましょう。

正式名称は、令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」と呼ばれるもので経済産業省（中小企業庁）が管轄の制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していく中で、その経済環境変化に応じた対応を支援するための施策になります。

例えば小売店を行っていたが、来客数が少なくなったため新たにサブスクリプションサービスを導入したいといった事業転換がこれに該当。

ほかにも航空機やなどの部品を製造していたが、物流や流通を手掛ける輸送用機器の需要が高まってきているためそれに応じた専用設備を導入したいなど、自社のノウハウを活用しながらも新たな事業を行う場合もこの補助金が該当する可能性があります。

中小企業庁の案内では主に、建物費・設備費・システム購入費・研修費など幅広い項目が該当します。