大原孝治が語った訪日観光客戦略とは

ドンキホーテホールディングスの代表である大原孝治は、インバウンド需要として昨今注目を集めている中国を中心としたアジアからの訪日観光客のニーズについて「旅行という名の買い物」との認識を示しています。これは決して日本を訪れる外国人だけの特徴ではなく、数年前までの日本人も買い物のために香港などを訪れ、そのついでに観光していたものだとも話します。さらに「このブームは、いまはじまったばかりに過ぎない」と言い、さらにインバウンド需要が伸びることを予測した経営を進めています。
こうした大原孝治代表の考えは、ドンキホーテの各店舗にも色濃く反映されていて、国内外700社の提携旅行会社との共同企画として「ドンキホーテに買い物に行く旅」が企画されたり、旅行者の限られた時間を有効に活用してもらうために事前に予約した商品を指定店舗に取りに行くことができるウェルカム予約サイトというサービスも始まりました。大原孝治社長は、ドンキホーテが顧客最優先主義であることを大前提として、日本人の買い物客だけでなく、訪日外国人に対しても店舗での買い物を便利に行えるような施策を今後も続けていくことを表明しています。そして、インバウンドを内需に活かすことこそが企業にとっての使命であり、安倍政権が示しているアベノミクスの三本の矢のうちの１つとして絶対に必要なことであると日本経済全体の浮揚を視野に入れながら、ドンキホーテホールディングスの今後の事業展開を進めていく方針です。